銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第13問: X銀行は、個人Aに対する貸付金の残り50万円の支払を求めて、少額訴訟の利用を検討している。民事訴訟法の少額訴訟に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「少額訴訟の終局判決に対しては、X銀行とAのどちらも控訴をすることができない」が適切です。民事訴訟法第377条は、少額訴訟の終局判決に対する控訴を禁じています。

不服のある当事者は、上級の裁判所ではなく、その判決をした簡易裁判所に異議を申し立てます (第378条第1項)。少額訴訟は、簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求について求めることができる手続です (第368条第1項)。

設問の50万円は上限の内に収まるので、「上限の30万円を超える」は誤りです。「地方裁判所に求めることもできる」は、手続が簡易裁判所に限られる点に反します。

「5年を超えない範囲」は、請求を認める判決で支払の時期や分割払を定められるのが、言渡しの日から3年を超えない範囲である点 (第375条第1項) に反します。「反訴を提起することができる」は、反訴 (被告が同じ手続の中で原告を訴えること) を禁じる第369条に反します。

同じ簡易裁判所で同じ年に利用できる回数にも上限があり、裁判所の案内では年10回までです。少額訴訟の終局判決には控訴ができず、不服は判決をした簡易裁判所への異議で争います。