銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第11問: X銀行は、Aに対する貸付金の確定判決に基づき、Aが勤務先B社から受ける給料債権を差し押さえた。Aが給料の支払期に受けるべき給付 (税金・社会保険料を差し引いた後

「差し押さえられるのは7万円までで、差押命令がAに送達された日から4週間を経過すると取り立てられる」が適切です。民事執行法第152条第1項第2号により、給料などの債権は、支払期に受けるべき給付の4分の3 (政令で定める額を超えるときはその額) が差押禁止です。

設問では4分の3に当たる額が政令の額を超えないので、差押禁止は28万円×3/4＝21万円、差し押さえられるのは28万円－21万円＝7万円です。取り立てられる時期は、金銭債権の差押えでは債務者への送達から1週間が原則ですが (第155条第1項)、給料などの債権では4週間に延びます (同条第2項)。

「21万円」とする2つの肢は、差押禁止の部分と差し押さえられる部分を取り違えています。「14万円」は、扶養義務等に係る金銭債権 (婚姻費用の分担や子の監護の費用など) を請求するときに差押禁止が2分の1になる第152条第3項を当てはめた額で、設問の貸付金には当たらず、取立ての時期も2週間ではありません。

「7万円までで…1週間」は額は正しいものの、取立ての時期を4週間とする第155条第2項に反します。貸付金のように扶養義務等に係らない債権で給料債権を差し押さえる場合、差し押さえられるのは支払期の給付の4分の1まで (給付の4分の3に当たる額が政令で定める額を超えない場合)、取り立てられるのは債務者への送達から4週間後です。