銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第10問: X銀行は、A社に対する貸付金の債務名義に基づき、A社がB社に対して有する売掛金債権の差押命令を申し立てた。執行裁判所が発した差押命令は、6月2日にB社に、6月5
X銀行は、A社に対する貸付金の債務名義に基づき、A社がB社に対して有する売掛金債権の差押命令を申し立てた。執行裁判所が発した差押命令は、6月2日にB社に、6月5日にA社に送達された。民事執行法上、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 差押命令は、B社にA社への弁済を禁止するもので、発令の前にA社もB社も審尋されない
「B社にA社への弁済を禁止するもので、発令の前にA社もB社も審尋されない」が適切です。民事執行法第145条第1項により、差押命令は、債務者 (A社) に債権の取立てその他の処分を禁止し、第三債務者 (差し押さえる債権の債務者。設問ではB社) に債務者への弁済を禁止します。
同条第2項により、差押命令は、債務者と第三債務者を審尋しないで、つまり裁判所が言い分を聴く手続をとらずに発します。「発令の前にA社が審尋される」は、処分の禁止は正しいものの、第2項に反します。
「X銀行へ支払うよう命じる」は、命令の中身が弁済の禁止である点に反します。X銀行は、A社への送達から1週間を経過した後に自分で取り立てます (第155条第1項)。
「A社に送達された6月5日」は、差押えの効力が第三債務者に送達された時、設問では6月2日に生じるとする第145条第5項に反します。「不服を申し立てることができない」は、執行抗告 (民事執行の手続に関する裁判への不服申立て) を認める同条第6項に反します。
差押命令は債務者も第三債務者も審尋しないで発せられ、差押えの効力は第三債務者に送達された時に生じます。
根拠・参照資料: 民事執行法第145条第1項、民事執行法第145条第2項
関連キーワード: 債権差押え・差押命令・第三債務者・弁済禁止・審尋
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間