銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第9問: X銀行は、A社に2,000万円を貸し付けるにあたり、返済が滞った場合に備えて、契約を公正証書にすることを検討している。民事執行法の債務名義に関する記述として、最

「2,000万円の返済について、A社の執行受諾の陳述を記載した公正証書は、判決がなくても債務名義となる」が適切です。債務名義とは強制執行のもとになる文書で、民事執行法第22条が確定判決などを並べています。

同条第5号は、金銭の一定の額の支払 (または代替物・有価証券の一定の数量の給付) を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述 (執行受諾の陳述) が記載されたものを執行証書と呼び、債務名義に加えています。設問の2,000万円の返済は、金銭の一定の額の支払に当たります。

「金額の定まらない…請求についても」は、一定の額という要件に反します。「署名押印した契約書」は、公証人が作成した公正証書でない点で当たりません。

「建物の明渡しの請求」は、対象が金銭・代替物・有価証券の給付に限られる点に反します。「裁判所書記官が…行う」は、執行文 (その債務名義で強制執行ができる旨の付記) が要る点は正しいものの (第25条)、執行証書の執行文は原本を保存する公証人が付与する点 (第26条第1項) に反します。

執行証書になるのは、金銭の一定の額の支払などの請求について公証人が作成し、執行受諾の陳述が記載された公正証書です。