銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第6問: X銀行は、取引先A社に対する貸付金債権を被保全債権として、A社の売掛金債権について仮差押命令を得た。保全執行に関する記述として、民事保全法上、最も適切なものはど

「保全執行は、保全命令が債務者のA社に送達される前であっても、することができる」が適切です。民事保全法第43条第3項は、保全執行は保全命令が債務者に送達される前でもすることができると定めています。

先に債務者に知らせると、売掛金の回収や財産の移動で保全の目的を果たせなくなるおそれがあるためです。同条第2項は、保全執行は、債権者に保全命令が送達された日から2週間を経過したときはしてはならないとしています。

同条第1項は、保全執行は保全命令の正本に基づいて実施し、執行文の付された正本が要るのは、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、またはその者のために執行するときだとしています。1か月以内ならできるとする記述は、2週間を過ぎるとできないとする第2項に反します。

A社への送達の日から2週間とする記述は、起算点を債権者への送達の日とする第2項と違います。当事者の間でも執行文が要るとする記述は、第1項ただし書の場面を広げすぎています。

債務者への送達と保全異議を待つとする記述は、第3項に反します。保全執行は、債務者への送達の前でもでき、債権者への送達の日から2週間を過ぎるとできなくなります。