銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第5問: X銀行は、取引先A社に対する貸付金債権を被保全債権としてA社の不動産の仮差押命令を得た。民事保全法の起訴命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。
X銀行は、取引先A社に対する貸付金債権を被保全債権としてA社の不動産の仮差押命令を得た。民事保全法の起訴命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 期間内に書面が出なければ、裁判所はA社の申立てにより保全命令を取り消さなければならない
「期間内に書面が出なければ、裁判所はA社の申立てにより保全命令を取り消さなければならない」が適切です。民事保全法第37条第1項は、保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、相当と認める一定の期間内に本案の訴えを提起してその提起を証する書面を、既に提起しているときは係属を証する書面を提出するよう命じなければならないとし、同条第2項はその期間を2週間以上としています。
第3項は、期間内に書面が提出されないときは、裁判所は債務者の申立てにより保全命令を取り消さなければならないと定めています。保全命令は本案の判断を待つ仮の手続なので、債権者が本案を起こさないまま財産を押さえ続けることを防ぐ仕組みです。
債権者の申立てで発するとする記述は、申立人を債務者とする第1項と違います。1か月以上とする記述は、第2項の2週間以上と違います。
当然に効力を失うとする記述は、債務者の申立てによる取消しとする第3項と違います。書面が要らないとする記述は、係属を証する書面の提出を求める第1項に反します。
起訴命令の期間内に書面が出ないとき、保全命令は当然には失効せず、債務者の申立てによって取り消されます。
根拠・参照資料: 民事保全法第37条第1項、民事保全法第37条第2項、民事保全法第37条第3項
関連キーワード: 起訴命令・保全取消し・本案の訴え・仮差押え
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間