銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第4問: 【事例】X銀行は、取引先A社に対する貸付金債権を被保全債権として、A社のY銀行に対する預金債権と、A社所有の乙建物について、それぞれ仮差押命令を得た。仮差押えの

「乙建物の仮差押えは、登記の方法と強制管理の方法を併用して執行できる」が適切です。民事保全法第47条第1項は、不動産に対する仮差押えの執行は、仮差押えの登記をする方法または強制管理（賃料などの収益を管理人に集めさせる方法）により行い、これらの方法は併用できると定めています。

仮差押えの登記は裁判所書記官が嘱託します（同条第3項）。一方、預金のような債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に債務者への弁済を禁止する命令を発する方法で行います（第50条第1項）。

この事例の第三債務者はY銀行で、Y銀行はA社への払戻しを禁じられます。直接取り立てられるとする記述は、仮差押えが財産を固定するにとどまる点を見落としています。

第50条第5項が準用する民事執行法の規定にも、取立て（同法第155条）は入っていません。競売の方法とする記述は、不動産の仮差押えの執行を仮差押えの登記と強制管理の2つに限る第47条第1項と違います。

Y銀行に命令を出さないとする記述は、第三債務者への弁済禁止の命令を執行の方法とする第50条第1項に反します。X銀行が自ら申請するとする記述は、書記官の嘱託とする第47条第3項と違います。

不動産の仮差押えの執行には、仮差押えの登記と強制管理の2つの方法があり、併用もできます。