銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第3問: 【事例】X銀行は、取引先A社との間で、貸付金の弁済に代えてA社所有の甲土地の所有権を移転する代物弁済の契約を結んだが、A社は所有権移転登記に応じない。X銀行は所

「X銀行が保全すべき登記をすれば、B社の所有権の取得は抵触する限度でX銀行に対抗できない」が適切です。処分禁止の仮処分は、登記の名義を動かされても後で覆せるようにして登記請求権を守る手続で、不動産の登記請求権を保全するときは処分禁止の登記をする方法で執行します（民事保全法第53条第1項）。

その登記の後にされた登記に係る権利の取得は、仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をする場合に、その登記に係る権利の取得と抵触する限度で債権者に対抗できません（第58条第1項）。この事例のB社への登記は処分禁止の登記の後なので、X銀行が所有権移転登記をすれば、B社は所有権の取得をX銀行に主張できません。

保全仮登記（仮処分による仮登記）を併せてするのは、抵当権の設定など所有権以外の権利の登記請求権を保全する場合で（第53条第2項）、所有権の移転を求めるこの事例には当たりません。本案の勝訴だけで足りるとする記述は、効力をX銀行が登記をする場合とする第58条第1項と違います。

知らずに買い受ければ対抗できるとする記述は、処分禁止の登記の後の登記かどうかで決め、B社が知っていたかを問わない同項と違います。B社の承諾が要るとする記述も誤りで、X銀行はあらかじめB社に通知すれば（第59条第1項）、後れる登記を単独の申請で抹消できます（第58条第2項、不動産登記法第111条第1項）。

処分禁止の登記に後れる登記は、仮処分の債権者が保全すべき登記をしたときに、抵触する限度で対抗できなくなります。