銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第2問: X銀行は、取引先A社に対する貸付金について執行文の付された確定判決の正本を持ち、A社の不動産に強制執行をしたが、先月終わった配当で完全な弁済を得られなかった。民

「X銀行の申立てにより、執行裁判所はX銀行が選んだ銀行等にA社の預貯金債権の情報の提供を命じる」が適切です。民事執行法第207条第1項は、第197条第1項各号のいずれかに当たるときは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、執行裁判所は、債権者が選んだ銀行等に対し、債務者の預貯金債権に対する強制執行等の申立てに必要な事項（最高裁判所規則で定めるもの）について情報の提供を命じなければならないとしています。

第197条第1項第1号は、強制執行等の配当等の手続（申立ての日より6月以上前に終了したものを除く）で完全な弁済を得られなかったときを挙げており、この事例はこれに当たります。財産開示の実施が先に要るとする記述は、不動産の情報（第205条第2項）の定めを預貯金に当てはめた誤りです。

直接照会するとする記述は、執行裁判所の命令による手続であることに反します。抵当権者が債務名義なしで申し立てられるとする記述は、申立人を債務名義を持つ金銭債権者（第1項）と一般の先取特権者（第2項）とする第207条の定めと違います。

配当等の終了の時期を問わないとする記述は、6月以上前に終わったものを除く第197条第1項第1号に反します。預貯金の情報は、債務名義の正本を持つ債権者が執行裁判所に申し立て、自分が選んだ銀行等から提供させます。