銀行業務検定試験 融資管理3級 仮差押え・仮処分と強制執行 練習問題 第1問: X銀行は、取引先A社に対する貸付金債権の回収に備えて、A社の財産の仮差押えを検討している。民事保全法の仮差押命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「被保全債権が弁済期の到来していない貸付金債権であっても、仮差押命令を発することができる」が適切です。民事保全法第20条第1項は、仮差押命令は金銭の支払を目的とする債権について、強制執行ができなくなるおそれ、または強制執行に著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができるとし、同条第2項は、その債権が条件付・期限付であっても発することができると定めています。

弁済期前の貸付金でも、債務者の財産が散逸しそうなら保全を求められます。疎明では足りないとする記述は、保全すべき権利と保全の必要性は疎明すればよいとする第13条第2項に反します。

物の引渡請求権のためにも発せられるとする記述は、金銭債権を守る仮差押えと、係争物に関する仮処分（第23条第1項）を取り違えています。保全の必要性の疎明を省けるとする記述も、権利と必要性の両方の疎明を求める第13条第2項に反します。

動産も特定が要るとする記述は、動産の仮差押命令は目的物を特定しないで発することができるとする第21条ただし書に反します。期限の利益を失わせる前の段階でも申立てができる点を押さえましょう。