銀行業務検定試験 融資管理3級 保証の管理 練習問題 第12問: 債務者が保証人を立てる義務を負う場合に関する記述として、民法上、最も適切なものはどれか。

「債権者が指名していない保証人が資力を欠いたときは、債権者は要件を備えた者に代えるよう請求できる」が適切です。民法第450条第1項は、債務者が保証人を立てる義務を負う場合、その保証人は行為能力者であり、かつ弁済をする資力を有する者でなければならないとしています。

同条第2項は、保証人が後に弁済の資力を欠くに至ったときは、債権者は第1項の要件を備えた者に代えるよう請求できるとしています。ただし、債権者が保証人を指名した場合には、第1項・第2項は適用されません（同条第3項）。

債権者が自ら選んだ保証人については、資力が下がっても差替えを求めることはできません。また、第451条は、債務者が要件を備えた保証人を立てられないときは、他の担保を提供して保証人に代えることができるとしています。

したがって、未成年者などの制限行為能力者を立てることはできず、資力は契約の時だけでなく後に欠けたときも問題になり、他の担保で代えることもできます。保証人を立てる義務を負う債務者が立てた保証人が後に資力を欠いたときは、債権者は要件を備えた者への差替えを請求できますが、債権者が自分で指名した保証人については請求できません。