銀行業務検定試験 融資管理3級 保証の管理 練習問題 第11問: 金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が示す、経営者以外の第三者の個人連帯保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針を金融機関が定め、その融資慣行を確立するよう求めている」が適切です。金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」は、II－11で、経営者以外の第三者の個人保証には、直接の経営責任のない第三者に債務者と同じ保証債務を負わせることが適当かという指摘があるとして、こうした個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立を掲げ、金融機関がその方針を定めているかを着眼点にしています。

信用保証協会が第三者の保証人を原則として求めないとした取扱いは、必要に応じて踏まえる参考として引かれているもので、方針の対象を協会の保証付きの融資に絞るものではありません。例外的に第三者と契約を結ぶときは、民法に定める意思確認の手続（公正証書による保証意思の確認）を経ることに加え、経営に実質的に関与していない第三者については、本人の自発的な申出によるもので、金融機関から求めたものではないことが確保されているかを見ます。

第三者の保証人から解除の相談を受けたときは、保証に至った経緯や保証能力、生活実態を十分に踏まえて対応する態勢を求めています。監督指針は、第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とし、例外的に結ぶときは民法の意思確認の手続を経ること、経営に実質的に関与していない第三者については本人の自発的な申出であることも確かめるよう求めています。