銀行業務検定試験 融資管理3級 保証の管理 練習問題 第10問: 経営者保証に関するガイドラインに基づいて保証債務を整理する場合の、保証人の手元に残す資産（残存資産）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「保証人が華美でない自宅等を残す必要性を説明すれば、対象債権者は真摯かつ柔軟に検討する」が適切です。経営者保証に関するガイドラインでは、保証人の手元に残す資産（残存資産）の範囲は、対象債権者（保証を受けている金融機関など）が、必要に応じて支援専門家（保証人の債務整理を支援する弁護士などの専門家）と連携しながら、保証人の履行能力、不履行に至った経緯と帰責性、事業再生などに着手した時期の影響、自由財産の考え方との整合性などを総合的に勘案して決めます。

その前提として、保証人が資力の情報を開示してその正確性を表明保証し、支援専門家は求めに応じてその適正性を確認して対象債権者に報告します。支援専門家が表明保証をしたり、範囲を決めたりするのではありません。

履行を求める額の経済合理性は、主たる債務と保証債務を一体として判断します。保証人が早期に事業再生などに着手する決断をし、それに一定の経済合理性が認められる場合は、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を残存資産に含めることを検討します。

生計費は、期間は雇用保険の給付期間の考え方を、額は民事執行法施行令で定める1月当たりの額を参考にします。保証人が希望するときは必要性を説明し、対象債権者はこの考え方に即して真摯かつ柔軟に検討します。

残存資産の範囲は対象債権者が総合的に勘案して決め、早期の決断に経済合理性があれば、一定期間の生計費や華美でない自宅等を含めることを検討します。