銀行業務検定試験 融資管理3級 保証の管理 練習問題 第6問: 保証会社Y社は、A社がX銀行から受ける事業資金の借入れを保証した。Y社は、この保証によってA社に対して取得する求償権について、個人Cに保証人になってもらおうとし

「Cが、締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、Cとの保証契約は効力を生じない」が適切です。民法第465条の8第1項は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約などの保証人が、主たる債務者に対して取得する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約について、第465条の6第1項・第2項と第465条の7を準用しています。

そのため、Y社のA社に対する求償権をCが保証する契約は、締結の日前1か月以内に作成された公正証書でCが保証債務を履行する意思を表示していなければ効力を生じません。CはA社の役員・株主ではなく事業にも従事していないので、第465条の9の適用除外にも当たりません。

公正証書は締結に先立って作る必要があり、締結の後に作っても効力は生じず、極度額を定めることで公正証書を省くこともできません。一方、保証人になろうとする者が法人のときは、第465条の8第1項は適用されません（同条第2項）。

事業のための貸金等債務の保証人が持つ求償権を、主たる債務者の取締役などの適用除外に当たらない個人が保証するときも、締結の日前1か月以内に作成された公正証書による意思の表示が要ります。