銀行業務検定試験 融資管理3級 保証の管理 練習問題 第4問: X銀行は、2024年6月1日、個人Bとの間で、A社のX銀行に対する貸付金債務を主たる債務とし、極度額と元本確定期日（2029年5月31日）を定めた個人貸金等根保

「2029年4月10日に、元本確定期日を2034年5月20日に変更する」が効力を生じます。民法第465条の3第3項本文は、個人貸金等根保証契約の元本確定期日を変更する場合、変更後の期日が変更をした日から5年を経過する日より後になるときは、その変更は効力を生じないとしています。

ただし書は、元本確定期日の前2か月以内に変更する場合には、変更後の期日が変更前の期日から5年以内であれば効力を生じるとしています。本問の変更前の期日は2029年5月31日で、2029年4月10日の変更はその前2か月以内です。

変更後の2034年5月20日は、変更の日から5年（2034年4月10日）より後ですが、変更前の期日から5年（2034年5月31日）以内なので、ただし書により効力を生じます。同じ日に2034年7月1日へ変更するのは、変更前の期日から5年も超えます。

2029年1月10日の変更は前2か月以内ではないので本文が適用され、2034年1月10日より後の期日にはできないため、2034年5月20日へも2034年7月1日へも変更できません。2027年3月1日に2032年4月1日へ変更するのも、変更の日から5年を超えます。

元本確定期日を延ばせるのは変更の日から5年以内が原則で、変更前の期日の前2か月以内に変更するときは、変更前の期日から5年以内まで延ばせます。