銀行業務検定試験 融資管理3級 保証の管理 練習問題 第3問: X銀行のA社に対する貸付金1,000万円について、BとCが、それぞれ全額を弁済すべき旨の特約をして保証人となった。BとCの間に負担部分についての特約はない。弁済
X銀行のA社に対する貸付金1,000万円について、BとCが、それぞれ全額を弁済すべき旨の特約をして保証人となった。BとCの間に負担部分についての特約はない。弁済期にA社が支払わなかったため、BがX銀行に1,000万円の全額を弁済した。BのCに対する求償に関する記述として、民法上、最も適切なものはどれか。なお、利息や費用は考えないものとする。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Bは、Cに対して、Cの負担部分である500万円を求償できる
「Bは、Cに対して、Cの負担部分である500万円を求償できる」が適切です。民法第465条第1項は、数人の保証人がある場合に、各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、一人の保証人が全額または自己の負担部分を超える額を弁済したときは、連帯債務者間の求償の規定(第442条から第444条まで)を準用すると定めています。
第442条第1項により、弁済した者は、他の者に対し、支出した額のうち各自の負担部分に応じた額を求償できます。負担部分の特約がなければ、BとCの負担部分は等しい割合です。
計算は、1,000万円÷2人=500万円がCの負担部分で、BはCに500万円を求償できます。負担部分を超えた500万円をさらに半分にした250万円とするのは誤りで、全額の1,000万円をCに求めることもできません。
保証人どうしの求償は、主たる債務者A社から回収できなかった額に限られるものではなく、A社に求償できることを理由にCへの求償が否定されることもありません。全額を弁済すべき特約のある保証人の一人が全額を弁済したときは、ほかの保証人に、その負担部分(特約がなければ等しい割合)を求償できます。
根拠・参照資料: 民法第465条第1項、民法第442条第1項
関連キーワード: 共同保証人間の求償・負担部分・民法465条・連帯債務の求償
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