銀行業務検定試験 年金アドバイザー3級 企業年金と個人年金（iDeCo） 練習問題 第4問: iDeCo（個人型確定拠出年金）の老齢給付金の受給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 60歳時点の通算加入者等期間が8年以上10年未満の者は、61歳から老齢給付金を請求できる。

「通算加入者等期間が8年以上10年未満の者は、61歳から支給を請求できる」が適切です。確定拠出年金法第33条（第73条で個人型年金に準用）は、老齢給付金を請求するのに必要な通算加入者等期間を年齢ごとに定め、60歳以上61歳未満は10年、61歳以上62歳未満は8年、62歳以上63歳未満は6年、63歳以上64歳未満は4年と段階的に短くしています。通算加入者等期間は60歳に達した日の前日が属する月以前の期間で数えます。iDeCo公式サイトも、10年以上なら60歳、8年以上10年未満なら61歳、1年以上2年未満なら65歳から受給できると示しています。「4年以上6年未満の者は62歳から」は誤りで、62歳で必要な期間は6年のため、4年以上6年未満の者が請求できるのは63歳からです。「65歳から」は、期間が短い人でも請求できるようになる年齢と取り違えています。受給の開始は75歳になるまでの間で選べ、請求しないまま75歳に達すると支給されるので（第34条の準用）、「70歳になるまでの間で選ぶ」は誤りです。第35条第2項により規約の定めで一時金として受け取ることもでき、iDeCoでは一時金・年金・その併用を選べます。

根拠・参照資料: 確定拠出年金法第33条・第34条・第35条・第73条

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