技術士 第一次試験 適性科目(技術士法第四章・技術者倫理) 練習問題 第28問: 産業財産権と著作権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、存続期間の延長や関連意匠などの特例は考えないものとする。
適性科目(技術士法第四章・技術者倫理)
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第28問
産業財産権と著作権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、存続期間の延長や関連意匠などの特例は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から10年をもって終了する。
「実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から10年」が適切です(実用新案法第15条)。特許権の存続期間は、設定の登録の日ではなく特許出願の日から20年をもって終了します(特許法第67条第1項。一定の場合の延長の定めが同条第2項以降にあります)。
意匠権(関連意匠の意匠権を除く)は意匠登録出願の日から25年です(意匠法第21条第1項)。商標権は設定の登録の日から10年ですが、商標権者の更新登録の申請により更新できます(商標法第19条第1項・第2項)。
著作権は著作物の創作の時に始まり、別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物は最後に死亡した著作者の死後)70年を経過するまで存続します(著作権法第51条)。起算点が出願の日か登録の日か、年数が何年かを権利ごとに区別して押さえることが大切です。
根拠・参照資料: 実用新案法第15条、特許法第67条、意匠法第21条、商標法第19条、著作権法第51条
関連キーワード: 存続期間・特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権
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