福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第58問: 空き室のある賃貸住宅を持つ大家のAさんが、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)の登録制度を使うかどうかを考えている
空き室のある賃貸住宅を持つ大家のAさんが、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)の登録制度を使うかどうかを考えている。要配慮者(高齢者や障害者など住まいの確保に配慮が要る人)の入居を受け入れる賃貸住宅として登録するもので、Aさんの住宅は床面積などの基準に適合している。Aさんについて、同法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Aさんは、受け入れる要配慮者の範囲を定めて登録を申請できる
正解は4です。住宅セーフティネット法第8条は、要配慮者の入居を受け入れることとする賃貸住宅の事業を行う者は、都道府県知事の登録を「受けることができる」としており、登録は義務ではありません。
第9条第1項第6号は受け入れる要配慮者の範囲を定めて申請できるとし、第10条第1項第3号は、その範囲が入居を不当に制限しないこと(施行規則第12条は、特定の者に不当に差別的でないことなど)を基準にしています。第10条第1項は、床面積(施行規則第10条で原則25平方メートル)などの基準に適合していれば、拒否の事由に当たる場合を除き、知事は登録をしなければならないとしています。
登録を知事の裁量とする見方、範囲を定められないとする見方、登録を義務とする見方は、これらの条文に合いません。セーフティネット住宅の登録は貸す人が選ぶ任意の仕組みで、受け入れる要配慮者の範囲を定めて申請できます。
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第8条、第9条第1項第6号、第10条第1項、同法施行規則第10条、第12条
関連キーワード: 住宅セーフティネット法・登録・住宅確保要配慮者・入居を受け入れる範囲
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