福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第57問: 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく終身建物賃貸借の説明として、正しいものはどれか。
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第57問
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく終身建物賃貸借の説明として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 事業者が都道府県知事などの認可を受け、書面によって契約を結ぶ
正解は2です。高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条第1項は、終身賃貸事業を行う者が都道府県知事(機構や都道府県が事業者の場合は国土交通大臣)の認可を受け、公正証書による等書面で契約するときに限り、賃借人が死亡した時に終わる定めができるとしています。
終身建物賃貸借は、賃借人の死亡まで続き、死亡で終わる賃貸借です(第54条第1号)。賃借人となる高齢者は60歳以上の者です(第52条第1項)。
賃借人が亡くなっても、同居していた配偶者が死亡を知った日から1か月以内に申し出れば、事業者はその配偶者と終身建物賃貸借を結ばなければなりません(第63条第1項)。認可の基準には、権利金などの借家権の設定の対価を受け取らないことがあります(第54条第3号)。
終身建物賃貸借は、知事などの認可を受けた事業者が書面で結び、賃借人の死亡で終わる賃貸借です。
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条第1項、第54条第1号、第3号、第63条第1項
関連キーワード: 終身建物賃貸借・認可・書面・高齢者の居住の安定確保に関する法律
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