福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第56問: サービス付き高齢者向け住宅に住むAさんが、病気で長期間入院することになった。入院した後に、Aさんと事業者が解約や居室の変更について合意したことはない。高齢者の居
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第56問
サービス付き高齢者向け住宅に住むAさんが、病気で長期間入院することになった。入院した後に、Aさんと事業者が解約や居室の変更について合意したことはない。高齢者の居住の安定確保に関する法律が入居契約に求める基準に照らして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 事業者は、入院を理由に解約も居室の変更もできない
正解は2です。高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項第6号ヘは、入院などの理由で事業者が居住部分を変更したり契約を解約したりできない入居契約であることを登録の基準としています。
その理由は施行規則第13条が入居者の病院への入院と心身の状況の変化と定め、ただし書で、理由が生じた後に入居者と事業者が合意した場合を外しています。入居契約を結ぶときの取り決めは入院という理由が生じる前のものなので、この例外に当たりません。
入院の長さで区切る定めもありません。解約と居室の変更の片方だけを制限する見方は、条文のもう片方を落としています。
なお、同号ハは、敷金と家賃等、その前払金のほかに権利金などを受け取らないことも基準としています。サ高住では入院を理由に事業者が解約も居室の変更もできず、例外は入院の後に本人と合意した場合です。
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項第6号ハ、ヘ、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第13条
関連キーワード: サービス付き高齢者向け住宅・入居契約・入院・居室の変更
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