福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第55問: 市町村長が作成する避難行動要支援者名簿(自ら避難することが難しく、特に支援を要する人の名簿)の情報を、災害の発生に備えて、民生委員や自主防災組織など避難の支援に
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第55問
市町村長が作成する避難行動要支援者名簿(自ら避難することが難しく、特に支援を要する人の名簿)の情報を、災害の発生に備えて、民生委員や自主防災組織など避難の支援に携わる人に平常時に渡す場面を考える。本人の同意が得られないときでも渡せる場合として、災害対策基本法の定めに合うものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. その市町村の条例に提供の特別の定めがある場合
正解は1です。災害対策基本法第49条の11第2項は、災害の発生に備えて、市町村長が地域防災計画の定めるところにより、民生委員や自主防災組織などの避難支援等関係者(避難の支援に携わる人)に名簿情報を提供するとしつつ、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、本人の同意が得られないときは提供しないとしています。
地域防災計画で定めた相手に渡すのが平常時の提供の形ですが、その相手に渡すときも、条例の定めがなければ同意が要ります。市町村長が特に必要と認めて同意なしに提供できるのは、災害が発生し、または発生するおそれがある場合です(同条第3項)。
提供を受けた者の秘密保持の義務(第49条の13)は、同意を不要にする理由ではありません。平常時に本人の同意なしで名簿情報を渡せるのは、市町村の条例に特別の定めがある場合です。
根拠・参照資料: 災害対策基本法第49条の11第2項、第3項、第49条の13
関連キーワード: 避難行動要支援者名簿・本人の同意・避難支援等関係者・災害対策基本法
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