福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第54問: 災害の際に市町村が開設する福祉避難所について、災害対策基本法施行令、同法施行規則と内閣府のガイドライン(令和3年5月改定)の内容として正しいものはどれか。
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第54問
災害の際に市町村が開設する福祉避難所について、災害対策基本法施行令、同法施行規則と内閣府のガイドライン(令和3年5月改定)の内容として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 高齢者・障害者・乳幼児など特に配慮を要する人の滞在を想定した避難所として、施行令に基準が定められている
正解は3です。災害対策基本法施行令第20条の6は、市町村長が指定する避難所(指定避難所)の基準を定め、その第5号で、主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人(要配慮者)の滞在を想定するものに、円滑な利用の確保や相談・助言を受けられる体制などの基準への適合を求めています。
施行規則第1条の7の2第2項はこの基準に適合するものを指定福祉避難所として公示するとし、内閣府のガイドライン(令和3年5月改定)も福祉避難所をこの規定で説明しています。法令に定めがないとする見方はこの規定に合いません。
福祉避難所は要配慮者のための避難所で、住民のだれもが最初に身を寄せる場所ではありません。受け入れる対象は高齢者に限らず、障害者や乳幼児、妊産婦なども含みます。
福祉避難所は、一般の避難所では暮らしに支障が出る人のために、特別な配慮ができる場所を前もって備えておく仕組みです。
根拠・参照資料: 災害対策基本法施行令第20条の6第5号、災害対策基本法施行規則第1条の7の2第2項
関連キーワード: 福祉避難所・要配慮者・指定避難所・災害対策基本法施行令
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