福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第53問: 有料老人ホームで暮らす要介護者が、そのホームが提供する入浴や食事などの介護を受ける場合を考える。その費用が介護保険の給付の対象になるのは、ホームの事業者がどの指
安全で安心できる住生活とまちづくり
– / 60 解いた
第53問
有料老人ホームで暮らす要介護者が、そのホームが提供する入浴や食事などの介護を受ける場合を考える。その費用が介護保険の給付の対象になるのは、ホームの事業者がどの指定を受けている場合か。介護保険法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 特定施設入居者生活介護の指定
正解は4です。介護保険法第8条第11項は、有料老人ホームなどの特定施設に入居している要介護者に、その施設の計画に基づいて行う入浴、排せつ、食事等の介護などを特定施設入居者生活介護と定めています。
居宅サービスの1つで(同条第1項)、都道府県知事の指定を受けた事業者から受けると給付の対象になります(第41条第1項・第70条)。短期入所生活介護は、居宅で暮らす要介護者を老人短期入所施設などに短期間入所させて行うもので(第8条第9項)、ホームで暮らし続ける人の介護ではありません。
居宅介護支援はケアプラン(居宅サービス計画)の作成などのサービスです(同条第24項)。認知症対応型共同生活介護は認知症の人が共同生活を営む住居(グループホーム)で行うもので(同条第20項)、老人福祉法第29条第1項はこの住居を有料老人ホームから除いています。
有料老人ホームが自ら提供する介護が給付の対象になるのは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合です。
根拠・参照資料: 介護保険法第8条第1項、第9項、第11項、第20項、第24項、第41条第1項、第70条第1項、第79条第1項、老人福祉法第29条第1項
関連キーワード: 有料老人ホーム・特定施設入居者生活介護・指定・居宅サービス
模試 (60問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告