福祉住環境コーディネーター3級 バリアフリーとユニバーサルデザイン 練習問題 第16問: バリアフリー法で、政令で定める規模以上の建築物を新築するときに、建築物移動等円滑化基準への適合が義務ではなく努力義務とされている用途はどれか。ただし、地方公共団
バリアフリーとユニバーサルデザイン
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第16問
バリアフリー法で、政令で定める規模以上の建築物を新築するときに、建築物移動等円滑化基準への適合が義務ではなく努力義務とされている用途はどれか。ただし、地方公共団体の条例による対象の追加は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 賃貸アパートや分譲マンションなどの共同住宅
バリアフリー法第14条第1項は、特別特定建築物を政令で定める規模(施行令第9条)以上で建築するときに、建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけています。特別特定建築物は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物のうち政令で定めるもの(法第2条第19号・施行令第5条)です。
共同住宅は施行令第4条第9号の特定建築物に挙げられていますが、第5条の特別特定建築物には入っていないため、その建築は法第16条第1項の努力義務(基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努める)にとどまります。公立の小学校や中学校(施行令第5条第1号)、主として高齢者、障害者等が利用する老人ホーム(同条第9号)、銀行や理髪店などのサービス業を営む店舗(同条第15号)は特別特定建築物で、規模以上の新築では適合が義務になります。
なお地方公共団体は、条例で特別特定建築物に特定建築物を追加できます(法第14条第3項)。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第19号、第14条第1項・第3項、第16条第1項、同法施行令第4条、第5条、第9条
関連キーワード: 特別特定建築物・共同住宅・努力義務
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