1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） リスク管理 練習問題 第9問: 法人が契約者となり、役員または使用人を被保険者とする養老保険の保険料（特約部分を除く）の法人税基本通達における取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれ

死亡保険金の受取人が被保険者の遺族、満期保険金の受取人が法人の場合、保険料の2分の1は資産に計上し、残りは期間の経過に応じて損金に算入します（法人税基本通達9－3－4(3)）。全従業員が加入するならこの扱いです。

ただし、役員や部課長など特定の者だけを被保険者とする場合、残りの2分の1はその者に対する給与になります。「役員のみが加入する場合も損金」は誤りです。

死亡保険金・満期保険金とも法人が受け取る場合、保険料は契約が終わるまで資産に計上します（同(1)）。期間の経過で損金にはなりません。

ともに被保険者や遺族が受け取る場合は、保険料はその役員・使用人に対する給与です（同(2)）。