1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） リスク管理 練習問題 第8問: 法人が、役員を被保険者、法人を保険金受取人とする定期保険（保険期間20年、年払保険料100万円、最高解約返戻率80%）に加入し、法人税基本通達に従って経理してい

最高解約返戻率70%超85%以下の区分は、保険期間の100分の40（8年）の間、当期分支払保険料の100分の60を資産に計上します。累積額は60万円×8年＝480万円です。

取崩期間は、保険期間の100分の75（15年）が経過した後から終了の日までの5年間で、累積額を均等に取り崩します（法人税基本通達9－3－5の2）。16年目は資産計上がないため、保険料100万円の全額と取崩額480万円÷5年＝96万円の合計196万円が損金です。

140万円は資産計上期間が終わった9年目から12年で取り崩した額、164万円は50%超70%以下の区分の100分の40で計上した場合（320万円÷5）、124万円は20年の全期間で均等に取り崩した場合です。70%超85%以下の区分は、保険期間の4割の期間に保険料の6割を資産に計上し、保険期間の75%が経過した後から終了まで均等に取り崩します。