1級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) ライフプランニングと資金計画 練習問題 第17問: 確定給付企業年金の規約で定める給付の内容として、確定給付企業年金法上、最も不適切なものはどれか。
ライフプランニングと資金計画
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第17問
確定給付企業年金の規約で定める給付の内容として、確定給付企業年金法上、最も不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 老齢給付金の要件を満たさない者への脱退一時金に、加入者期間5年以上の要件を定める。
不適切なのは「老齢給付金の要件を満たさない者への脱退一時金に加入者期間5年以上の要件」です。確定給付企業年金法第41条第3項は、老齢給付金の要件を満たさない加入者に支給する脱退一時金(同条第2項第1号)について、規約で3年を超える加入者期間を要件として定めてはならないとしています。
5年以上は3年を超えるため定められません。一方、同法第36条第2項第1号により、老齢給付金の支給開始は60歳以上70歳以下の規約で定める年齢とされ、70歳は範囲内です。
同条第4項が禁じるのは20年を超える加入者期間で、20年以上はこれを超えません。年金給付は同法第33条により、終身または5年以上にわたり毎年1回以上定期的に支給するものであればよく、終身の年金も、10年間・年2回の支給も認められます。
脱退一時金は3年、老齢給付金は20年という上限の違いを押さえましょう。
根拠・参照資料: 確定給付企業年金法第33条、第36条、第41条
関連キーワード: 確定給付企業年金・脱退一時金・老齢給付金・規約
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