1級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） ライフプランニングと資金計画 練習問題 第14問: 2026年10月1日時点の年金生活者支援給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「受給者本人の2025年の所得で判定する」が適切です。年金生活者支援給付金法第20条は、遺族年金生活者支援給付金の所得要件を受給者本人の前年の所得（1月から9月までの月分は前々年の所得）で判定すると定め、日本年金機構の案内も令和8年10月分から令和9年9月分までは令和7年（2025年）の所得としています。

遺族年金などの非課税収入は所得に含めません。障害の給付金も本人の前年の所得で判定し（同法第15条）、世帯全員の市町村民税非課税は老齢の給付金の要件です。

老齢の給付金は認定の請求が必要で（同法第5条）、支給は請求した日の属する月の翌月からで、請求した月の分からではありません（同法第6条）。機構の案内は老齢の給付金の対象を65歳以上の老齢基礎年金の受給者としており、繰上げ受給中の63歳の人は対象外です。

所得の要件は前年（1月から9月までの月分は前々年）の所得で判定するため、10月分から翌年9月分までが同じ年の所得で決まります。