eco検定 地域環境・化学物質・放射性物質 練習問題 第32問: 土壌汚染対策法に定められた仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 一定規模以上の土地の形質の変更をする者は、着手する日の30日前までに都道府県知事に届け出る

正解は3です。土壌汚染対策法第4条第1項は、面積が環境省令で定める規模以上の土地の形質の変更をしようとする者に、着手する日の30日前までに都道府県知事へ届け出ることを求めています。1は誤りで、汚染があり健康被害が生ずるおそれもある土地は「要措置区域」に指定され（第6条）、形質変更時要届出区域は健康被害のおそれがない場合の区域です（第11条）。2は、調査の契機は施設の設置ではなく使用の廃止なので誤りです（第3条）。4は、特定有害物質の定義が放射性物質を除いているので誤りです（第2条第1項）。土壌に入った有害物質は長くとどまり、過去の事業活動による汚染が後で見つかることが多いため、こうした機会をとらえて調査を求めています。

根拠・参照資料: 土壌汚染対策法第2条第1項・第3条・第4条第1項・第6条・第11条

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