防災士資格取得試験 自助（地震・風水害への備え・耐震・保険） 練習問題 第10問: 内閣府「避難情報に関するガイドライン」（令和8年3月改定）で、洪水等に対して自宅で「屋内安全確保」をとる場合について述べたものとして、正しいものはどれか。

正解: 3. 浸水しない居室があり、浸水中の支障を許容でき、家屋倒壊等氾濫想定区域外であることが要る

「浸水しない居室があり、浸水中の支障を許容でき、家屋倒壊等氾濫想定区域外であることが要る」が正解です。内閣府「避難情報に関するガイドライン」（令和8年3月改定）は、洪水等及び高潮に対しては、災害リスクのある区域等に存する自宅でも、浸水想定等を自ら確認し上階への移動等で計画的に身の安全を確保できる場合があり、これが「屋内安全確保」で、居住者等が自らの確認・判断でとり得る行動だとしています。そのうえで、①家屋倒壊等氾濫想定区域に存していない、②浸水しない居室がある、③一定期間浸水することによる支障を許容できる、の条件が少なくとも必要だとしています。「区域内の自宅では立退き避難をすることになる」は、区域内の自宅でもとり得るとする点と食い違います。除かれるのは家屋倒壊等氾濫想定区域です。「市町村長が発令する避難情報の一つ」は、同ガイドラインの避難情報が高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保で、屋内安全確保は自ら判断する行動である点と食い違います。

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