防災士資格取得試験 自助（地震・風水害への備え・耐震・保険） 練習問題 第8問: 災害対策基本法での、住民による災害への備えの位置づけとして、正しいものはどれか。

正解: 3. 住民は、生活必需物資の備蓄などの手段を講じて、自ら災害に備えるよう努めなければならない

「住民は、生活必需物資の備蓄などの手段を講じて、自ら災害に備えるよう努めなければならない」が正解です。災害対策基本法第7条第3項は、地方公共団体の住民は、基本理念にのっとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承などにより防災に寄与するように努めなければならないと定めています。「3日分以上備えるよう努めると定められている」は、同項が備蓄の量や日数を定めていない点で誤りです。3日分は首相官邸などが示す家庭備蓄の目安で、法律の定めではありません。「住民の備蓄についての定めは無く」は、同項が住民の備蓄を明文で挙げている点で誤りです。住民の備えは日数の定めの無い努力義務で、防災訓練への参加なども同じ項に並ぶと押さえましょう。

根拠・参照資料: 災害対策基本法第7条

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