当社 (会計期間は4月1日から3月31日までの1年間) は月次決算を行っている。期首から保有する備品については、減価償却 | 決算 | 日商簿記3級

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上級推定正答率約 44%

当社 (会計期間は4月1日から3月31日までの1年間) は月次決算を行っている。期首から保有する備品については、減価償却費の年間見積額360,000円の12分の1を、4月から毎月末に計上してきた。また、1月1日に取得した備品 (取得原価480,000円、耐用年数4年、残存価額ゼロ、定額法、月割計算) については、月次決算では減価償却費を計上せず、年度末にまとめて計上することにしている。年度末に計算し直した期首保有分の年間の減価償却費は、見積額と同じであった。3月末 (決算月) に計上すべき減価償却費はいくらか。

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正解: 5. 60,000円

月次決算では、決算月に、年間の減価償却費から前月までに計上した額を差し引いた額を計上します。期首保有分は年間360,000円で、4月〜2月の11か月に30,000円ずつ計上済みなので、3月分は30,000円です。1月1日に取得した備品は480,000÷4年×3/12＝30,000円 (1月〜3月の3か月分) で、月次では計上していません。3月に計上する額は30,000＋30,000＝60,000円です。 1は新しい備品を3月の1か月分だけとした額、2は月割をしない額、3は年間の総額、4は月割を4か月で計算した額です。