ボイラー整備士 関係法令 練習問題 第3問: ボイラー整備士の就業制限に関する記述として、法令上、正しいものは次のうちどれか。

正解: 2. 第一種圧力容器の整備の業務で就業制限の対象となるのは、取扱いの作業に作業主任者の選任を要する第一種圧力容器に係るものである。

正解は2です。労働安全衛生法施行令第20条第5号は、整備の就業制限の対象を「ボイラー（小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。）又は第六条第十七号の第一種圧力容器の整備の業務」としています。第6条第17号は第一種圧力容器取扱作業主任者を選任すべき作業で、小型圧力容器、第1条第5号イの容器で内容積5m³以下のもの、同号ロからニの容器で1m³以下のものが除かれます。1は誤り。ボイラー及び圧力容器安全規則第70条により、第一種圧力容器の整備の業務もボイラー整備士でなければ就かせてはなりません。3は誤り。伝熱面積3m²以下の蒸気ボイラーは令第20条第5号ロで除かれます。4は誤り。労働安全衛生規則第41条・別表第三で、この業務に就くことができるのはボイラー整備士免許を受けた者です。5は誤り。労働安全衛生法第61条第2項は、就くことができる者以外の者は「当該業務を行なつてはならない」としています。

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第61条、労働安全衛生法施行令第6条・第20条、労働安全衛生規則第41条、ボイラー及び圧力容器安全規則第35条・第70条

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