損害保険大学課程 専門コース 損害賠償に関する知識 練習問題 第7問: 交通事故で後遺障害を負った被害者について、将来得られたはずの収入（逸失利益）の賠償額を一時金で定める。その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するとき、民法

「損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率による」が適切です。将来の収入を今まとめて受け取る分の利息相当額を差し引くことを、中間利息の控除といいます。

民法第417条の2第1項は、将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合に、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率によると定め、同条は第722条第1項で不法行為に準用されます。同条第2項は、将来の介護費用のような将来負担すべき費用も同じとしています。

「判決が言い渡された時点」「示談が成立した時点における市場の金利」「利益を取得すべき時点」は、いずれも条文の基準時と違います。法定利率は3年を一期として見直される変動制（第404条第3項）なので、どの時点の率かを条文で決めています。

将来の収入の賠償で中間利息を控除するときは、損害賠償の請求権が生じた時点の法定利率を使います（民法第417条の2第1項）。