狩猟免許試験（知識試験）網猟・わな猟・第一種銃猟・第二種銃猟 鳥獣の保護及び管理 練習問題 第5問: 鳥獣保護管理法の鳥獣捕獲等事業の認定について、正しいものはどれか。

正解: 2. 鳥獣捕獲等事業を行う法人が、都道府県知事の認定を受けることができる。

正しいのは「鳥獣捕獲等事業を行う法人が、都道府県知事の…」です。鳥獣保護管理法第18条の2は、鳥獣の捕獲等をする事業（鳥獣捕獲等事業）を実施する者を「法人に限る」とし、その事業が第18条の5第1項の基準に適合していることについて「都道府県知事の認定」を受けることができると定めています。「…法人が、環境大臣の認定を…」は、認定する者を環境大臣とした点が誤りです。「狩猟者登録を受けている個人の…」は、個人である点と、市町村長とした点が誤りです。認定を受けた法人（認定鳥獣捕獲等事業者）は、指定管理鳥獣捕獲等事業の委託先にもなれます（第14条の2第7項）。

根拠・参照資料: 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条の2、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条の5第1項、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第14条の2第7項

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