- 更新の受付は都道府県ごとに違い、9月14日の直前では間に合わないところがある（北海道は令和8年度の検査が9月6日まで）。
- 更新に知識試験と技能試験は無い。医師の診断書は、猟銃・空気銃の所持許可証の写しで代えられる。
- 免許があると、有害鳥獣の捕獲の許可を受けたり、その従事者になったりするときの条件を満たせる。
狩猟免許試験の知識試験では、免許の有効期間や更新、狩猟者登録も出題されます。ぴよパスの狩猟免許の法令（免許・登録）の練習問題で、たとえば有効期間の数え方の問題、狩猟免許の更新の問題、狩猟者登録の問題を解いてみてください。
この記事の条文は e-Gov 法令検索の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（2026年7月1日施行の版）・同施行規則・地方公共団体の手数料の標準に関する政令・地方税法で、手続きは環境省と東京都・北海道・長野県・滋賀県のページで、2026年10月25日に確かめました。
結論: 狩猟免許の更新の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 新規は試験の日から3年を経過した日の属する年の9月14日まで。更新後は3年 |
| 更新の日 | 有効期間が満了した日の翌日（9月15日） |
| 申請先 | 住所地を管轄する都道府県知事 |
| 受けるもの | 適性検査（視力・聴力・運動能力）。講習（3時間以上）は法律上は努力義務だが、実際は検査と一緒に行われる |
| 知識・技能の試験 | 無い |
| 手数料 | 免許の種類ごとに2,900円（政令の標準。東京都・北海道・長野県・滋賀県も同じ額） |
| 主な書類 | 更新申請書・写真・医師の診断書（猟銃・空気銃の所持許可証の写しで代えられる）・今の狩猟免状 |
| 忘れたら | 失効。免状は30日以内に返納。やむを得ない理由なら1か月以内の申請で知識・技能試験が免除 |
有効期間の数え方
鳥獣保護管理法第44条第1項は、狩猟免許の有効期間を「狩猟免許試験を受けた日から起算して三年を経過した日の属する年の九月十四日まで」としています。たとえば令和5年7月に試験を受けた人は、3年を経過するのが令和8年7月なので、令和8年9月14日に満了します。令和5年11月に受けた人も、3年を経過するのが令和8年11月なので、満了は令和8年9月14日です（約2年10か月）。逆に令和6年1月に受けた人は、令和9年1月に3年を経過するので、令和9年9月14日まで（約3年8か月）です。埼玉県も、令和6年1月と3月の試験の合格者の有効期間を令和9年9月14日としています。
更新された免許の有効期間は3年です（同条第2項）。施行規則第60条は、知事は有効期間が満了した日の翌日に更新するとしているので、更新後の免許は9月15日から始まります。長野県は「令和5年に狩猟免許を取得又は更新した方は、令和8年9月14日で有効期間が満了」と案内しています。
有効期間の末日は、狩猟免状に書かれています（同法第45条）。網猟・わな猟・第一種銃猟・第二種銃猟の免許を別々の年に取った人は、免許ごとに満了の年が違うことがあります。北海道（胆振総合振興局）は、有効期間の違う免許を持つ人も、更新の対象の免許と合わせてほかの免許を更新できると案内しています。
更新で受けるもの — 適性検査と講習
同法第51条は、更新の流れを次のように定めています。
| 順番 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 1 | 住所地の都道府県知事に更新申請書を出す | 第51条第1項 |
| 2 | 適性試験（施行規則では「適性検査」）を受ける | 第51条第2項 |
| — | 認定鳥獣捕獲等事業の従事者で、狩猟に必要な適性が確認された人は、適性試験が要らない | 第51条第2項ただし書 |
| 3 | 狩猟をすることに支障がないと認められれば更新される | 第51条第3項 |
| — | 知事が行う講習を受けるよう努める | 第51条第4項 |
講習は、施行規則第61条で、法令・猟具・鳥獣とその保護管理についての3時間以上の講習で、適性検査と一緒に行うとされています。法律上は努力義務ですが、都道府県の案内では、適性検査と講習はセットです。東京都は、適性検査の合格と、講習資料の自己学習か対面式講習会の受講が必要としています。
適性検査の基準
適性検査の基準は、免許試験の適性試験と同じです（施行規則第59条第2項で第52条を準用）。
| 項目 | 網猟・わな猟 | 第一種・第二種銃猟 |
|---|---|---|
| 視力（矯正してよい） | 両眼で0.5以上 | 両眼で0.7以上、かつ片眼でそれぞれ0.3以上 |
| 片眼が見えないとき | もう片方の眼の視野が左右150度以上で、視力0.5以上 | もう片方の眼の視野が左右150度以上で、視力0.7以上（片眼が0.3未満のときも同じ） |
| 聴力 | 10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえる（補聴器を使ってよい） | 同じ |
| 運動能力 | 狩猟を安全に行うことに支障を及ぼすおそれのある四肢又は体幹の障害がない（補助手段で支障がなくなる場合を含む） | 同じ |
東京都は、適性検査のときは「十分な視力が得られる眼鏡等」を用意するよう案内しています。
手数料と書類
手数料は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で、更新の審査が2,900円とされています。都道府県の条例で決まりますが、東京都・北海道・長野県・滋賀県はどれも2,900円で、更新する免許の種類ごとにかかります。払い方は、北海道と長野県は収入証紙、東京都と滋賀県は現金やキャッシュレス決済と、都道府県で違います。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 更新申請書 | 都道府県の様式。東京都は申請書だけの電子申請もできる（適性検査は窓口などで別に受ける） |
| 写真 | 申請前6か月以内に撮った、無帽・正面・上三分身・無背景のもの（長野県は縦3.0cm×横2.4cm） |
| 医師の診断書 | 統合失調症・てんかんなどにあたらない旨。猟銃・空気銃の所持許可を受けている人は、許可証の写しで代えられる |
| 今の狩猟免状 | 更新の対象の免状の原本 |
東京都・北海道・長野県は、診断書は精神保健指定医でなく、かかりつけの医師のものでもよいとしています。
更新の時期 — 都道府県ごとに違う
適性検査と講習の日程は、住所地の都道府県が毎年度決めます（施行規則第59条第1項）。満了日は全国共通の9月14日でも、受付の時期は都道府県で大きく違います。
| 都道府県 | 令和8年度の更新の時期 |
|---|---|
| 東京都 | 6月1日〜9月14日に窓口で受付（平日）。窓口で適性検査を受ける。猟友会などの会場で対面式講習会も計11回 |
| 北海道 | 6月6日〜9月6日に各振興局の会場で適性検査と講習（北海道告示第10686号）。申込みは各回の1週間前まで |
| 長野県 | 6月下旬〜8月下旬に各会場で適性検査と講習。受付は実施日の3週間前まで |
北海道や長野県のように夏で終わるところでは、9月に入ってから気づいても間に合いません。満了の年の春に、住所地の都道府県の案内を確かめてください。
更新を忘れたら
同法第53条は、更新を受けなかった狩猟免許は「その効力を失う」としています。失効した狩猟免状は、30日以内に都道府県知事に返納しなければなりません（第54条・施行規則第64条）。返納しないと30万円以下の罰金の対象です（第86条）。
もう一度狩猟免許が要るときは、原則として新しく狩猟免許試験（知識・適性・技能）を受けます。例外として、災害、海外旅行、病気やけが、法令による身体の拘束、やむを得ない緊急の用務のために更新できなかった人は、その理由がなくなった日から1か月以内に、理由を証明する書類を添えて狩猟免許申請書を出せば、知識試験と技能試験が免除されます（第49条第2号・施行規則第56条）。手数料の標準は3,900円です。
免許を持っているだけでは狩猟できない
狩猟免許は、狩猟をするための条件の1つにすぎません。同法第55条第1項は、狩猟をしようとする人は、狩猟をする区域を管轄する都道府県知事の登録（狩猟者登録）を受けなければならないとしています。環境省も、狩猟免許を取得し猟具を持っただけでは実際には狩猟はできないと案内しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録の単位 | 狩猟をする都道府県ごと・免許の種類ごと（第57条第2項） |
| 登録の有効期間 | 10月15日から翌年4月15日まで（北海道は9月15日から） |
| 登録の要件 | 狩猟免許があること、3,000万円以上の損害賠償の保険・共済に入っていることなど |
| 登録手数料 | 1,800円（政令の標準） |
| 狩猟税 | 第一種銃猟16,500円・網猟とわな猟8,200円・第二種銃猟5,500円（一定の所得の人などは軽い税率） |
| 登録しないで狩猟した場合 | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（第83条） |
狩猟税は、地方税法第700条の51で「狩猟者の登録を受ける者」にかかる税です。免許を持っているだけで登録をしなければ、狩猟税はかかりません。
免許が生きる場面 — 有害鳥獣の捕獲
農作物の被害を防ぐための有害鳥獣の捕獲などは、狩猟とは別に、同法第9条の許可を受けて行います（許可捕獲）。許可捕獲には狩猟免許と狩猟者登録の規定は当てはまりませんが、環境省の基本指針は、許可の基準として、原則、銃を使うなら第一種銃猟免許、網やわなを使うなら網猟免許かわな猟免許を持っていることを求めています。都道府県の鳥獣保護管理事業計画も同じ基準を置いています。
つまり、狩猟者登録をしていなくても、免許を持っていれば、市町村などが行う有害鳥獣の捕獲の許可を受けたり、その従事者になったりする条件を満たせます。登録の申請の前1年以内に、その都道府県で許可捕獲（従事者としての捕獲を含む）をした人は、狩猟者登録のときの狩猟税が2分の1に軽くなり、市町村の対象鳥獣捕獲員などは狩猟税がかかりません（地方税法附則。どちらも令和11年3月31日までの登録が対象）。
免許も登録も要らない捕獲
次の場合は、法律上、狩猟免許も狩猟者登録も要りません。
- 農業者や林業者が、事業の被害を防ぐために置く囲いわな（施行規則第2条第3号で法定猟法の「わな」から除かれ、法定猟法以外の猟法になる。第11条第1項第2号イ）
- 垣や柵で囲まれた住宅の敷地内で、銃を使わずに狩猟鳥獣を捕る場合（第11条第1項第2号ロ）
どちらも、許可なしで捕れるのは、狩猟鳥獣を、狩猟可能区域で、狩猟期間の中に捕る場合だけです（第11条第1項）。それ以外の鳥獣や場所・時期に捕るには、第9条の許可が要ります。
小型の箱わなで住宅の敷地内のアライグマなどを捕る場合など、免許が無くても許可を受けられる例外もあります。くわしくは住所地の都道府県や市町村に確かめてください。
狩猟免許を持っている人の数
環境省の鳥獣関係統計では、令和3年度の狩猟免状の交付状況は213,370件で、内訳はわな猟119,464件・第一種銃猟84,417件・網猟7,573件・第二種銃猟1,916件です（単位は件。1人で複数の免許を持つ人は重ねて数えられます）。2つ以上の免許を持つ人を1人と数えた実際の人数は、158,110人です（同じ統計の種別狩猟免状交付状況の組合せ別の合計）。令和4年度以降の全国の数字は、2026年10月時点の環境省の掲載一覧には見当たりませんでした。
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出典
- e-Gov 法令検索「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（第2条・第9条・第11条・第39条・第44条・第49条・第51条・第53条〜第55条・第58条・第83条・第86条。2026年7月1日施行の版）
- e-Gov 法令検索「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則」（第2条・第52条・第56条・第58条・第59条〜第61条・第64条・第67条）
- e-Gov 法令検索「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」（別表）・「地方税法」（第700条の51・第700条の52・附則第32条・第32条の2）
- 環境省「狩猟制度の概要」「狩猟と許可捕獲の違い」、「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」、鳥獣関係統計（令和3年度）
- 東京都環境局「狩猟免許の更新」（令和8年度）・「狩猟者登録」
- 北海道「令和８年度（2026年度）狩猟免許更新」「狩猟免許更新申請に必要な書類」・北海道告示第10686号・胆振総合振興局・日高振興局の案内
- 長野県「狩猟免許試験等のお知らせ」
- 滋賀県「狩猟免許更新講習・狩猟者登録の案内」
