消防設備士 乙種4類 構造・機能及び整備 練習問題 第131問: 自動火災報知設備の非常電源を非常電源専用受電設備とする場合、非常電源から受信機までの配線について、消防法施行規則に定める基準として誤っているものはどれか。
自動火災報知設備の非常電源を非常電源専用受電設備とする場合、非常電源から受信機までの配線について、消防法施行規則に定める基準として誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 消防庁長官が定める基準に適合する電線を使用する場合は、電線を耐火構造とした主要構造部に埋設して保護しなければならない。
誤っているのは「消防庁長官が定める基準に適合する電線を使用する場合は、電線を耐火構造とした主要構造部に埋設して保護しなければならない」です。自動火災報知設備の非常電源専用受電設備は、消防法施行規則第12条第1項第4号イ及びホの規定の例によるとされています(第24条第4号ハ)。
ホの配線の基準では、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使い(ホ(イ))、電線を耐火構造とした主要構造部に埋設するなど、これと同等以上の耐熱効果のある方法で保護します(ホ(ロ)本文)。ただし書で、MIケーブル又は消防庁長官が定める基準に適合する電線(耐火電線の基準、平成9年消防庁告示第10号)を使う場合は、この保護によらなくてよいとされています。
ただし書で保護を省ける耐火電線にまで、埋設の義務を広げたのが誤りです。「600V二種ビニル絶縁電線を使用する場合は…電線を保護する」はホ(ロ)の本文どおりで正しい記述です。
「MIケーブルを使用する場合は…埋設しないで配線することができる」はホ(ロ)のただし書どおりです。「開閉器、過電流保護器その他の配線機器は…保護しなければならない」はホ(ハ)のとおりです。
埋設などの保護が要るのは普通の耐熱性の電線を使うときで、MIケーブルと耐火電線はただし書でその保護を省ける、と組で覚えましょう。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号ホ、第24条第4号ハ
関連キーワード: 耐火配線・非常電源専用受電設備・MIケーブル・耐火電線・600V二種ビニル絶縁電線
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