消防設備士 乙種4類 実技(鑑別) 練習問題 第37問: 【設置基準】鉄筋コンクリート造4階建ての事務所ビル(各階とも長辺50m・短辺20mで床面積1,000m²)に自動火災報知設備を設ける。主要な出入口から内部を見通
【設置基準】鉄筋コンクリート造4階建ての事務所ビル(各階とも長辺50m・短辺20mで床面積1,000m²)に自動火災報知設備を設ける。主要な出入口から内部を見通すことはできない。階段・エレベーター昇降路等を除く部分について、消防法施行令第21条第2項により必要となる警戒区域の最少の数はどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 8区域
正解は3で、各階1,000m²は一の警戒区域の上限600m²を超えるので、1つの階を2つの警戒区域に分け、2区域×4階=8区域になります。警戒区域(火災が起きた場所を受信機で見分けるための区切り)は、面積600m²以下、一辺の長さ50m以下とします(消防法施行令第21条第2項)。
主要な出入口から内部を見通せる場合は面積を1,000m²以下にできますが、この建物は見通せないので使えません。警戒区域は原則として2以上の階にわたらず、例外の面積500m²以下で2つの階にわたる区域などを使っても、8区域より少なくはできません。
肢1の4区域は、見通せる場合の1,000m²の特例を当てはめた数です。肢2の7区域は延べ4,000m²を階に関係なく600m²で割った数、肢4の16区域は1区域を300m²とした数です。
警戒区域は階ごとに600m²以下・一辺50m以下で区切り、1,000m²まで広げられるのは主要な出入口から内部を見通せる場合です。
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・第2号、消防法施行規則第23条第1項
関連キーワード: 警戒区域・一辺の長さ・主要な出入口・二の階・自動火災報知設備
模試 (35問)
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