消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第112問: 飲食店と事務所が入る建物のような複合用途防火対象物(消防法施行令別表第一(16)項)に、消防用設備等の設置基準を当てはめるときの考え方として、正しいものはどれか
飲食店と事務所が入る建物のような複合用途防火対象物(消防法施行令別表第一(16)項)に、消防用設備等の設置基準を当てはめるときの考え方として、正しいものはどれか。なお、項は同表の項で、(16)項イは飲食店のような特定用途((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ)の部分がある複合用途の建物、(16)項ロはそれがない複合用途の建物である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. (16)項イの地階で、床面積の合計と特定用途の部分の床面積で決まるガス漏れ火災警報設備の基準は、地階全体で判定する。
「(16)項イの地階で、床面積の合計と特定用途の部分の床面積で決まる」が正解です。複合用途防火対象物の部分で(1)項から(15)項までの用途に使われるものは、原則として、その用途の別の建物とみなして設置基準を当てはめます(消防法施行令第9条)。
ただし括弧書きの例外があり、このガス漏れ火災警報設備の基準(同令第21条の2第1項第5号)はその一つです。この基準は、地階の床面積の合計が1,000平方メートル以上で、そのうち(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イの用途の部分の床面積の合計が500平方メートル以上かどうかで、地階の全体を判定します。
なお、これらの用途の地階で床面積の合計が1,000平方メートル以上という基準(同項第4号)は例外に挙がっていないので、(16)項イの地階でも用途の部分ごとに当てはめます。「(17)項の重要文化財などの建造物に当たる部分にも及ぶ」は、このみなしの対象から(16)項から(20)項までが除かれているので誤りです。
(17)項に当たる部分は、このみなしではなく別表第一の備考四で、(17)項の防火対象物でもあるものとされます。「建物の一部が(1)項から(16の3)項まで」も、同じ理由で(16の2)項・(16の3)項の部分をみなすことはないので誤りです。
「特定用途の部分のない複合用途の建物((16)項ロ)には当てはまらない」は、みなしの対象は(16)項全体で、イとロを分けていないので誤りです。原則は用途の部分ごとに判定し、括弧書きに挙がった基準だけは全体で判定する、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条、消防法施行令第21条の2第1項第5号
関連キーワード: 複合用途防火対象物・設置単位・一の防火対象物とみなす・ガス漏れ火災警報設備
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