消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第106問: 次の防火対象物(( )内は令別表第一の項)は、いずれも消防法施行令第23条第1項により消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要する。消防機関へ常時通報することが
次の防火対象物(( )内は令別表第一の項)は、いずれも消防法施行令第23条第1項により消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要する。消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときでも、同項の火災報知設備を設置しなければならないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. (5)項イのホテル(延べ面積1,200平方メートル)
正しいのは「(5)項イのホテル」です。消防法施行令第23条第3項は、同条第1項各号の防火対象物に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、同項の火災報知設備を設置しないことができると定めていますが、第1項第1号の(6)項イ(1)から(3)まで及びロと、第1項第2号の(5)項イ並びに(6)項イ(4)及びハは、この特例から除かれています。
(5)項イの旅館・ホテルは延べ面積500平方メートル以上で第1項第2号の対象となるので、延べ面積1,200平方メートルのホテルは、電話を設けても火災報知設備を設置しなければなりません。(4)項の百貨店は同項第2号(延べ面積500平方メートル以上)、(5)項ロの共同住宅と(7)項の小学校は同項第3号(延べ面積1,000平方メートル以上)の対象ですが、いずれも第3項の除外に掲げられていないので、常時通報できる電話を設置すれば火災報知設備を設置しないことができます。
同じ第2号の対象でも、百貨店は電話で代えられ、ホテルは代えられない点が分かれ目です。人が寝泊まりする用途でも、(5)項ロの共同住宅は第3項の除外に無いので電話で代えられます。
電話で代えられないのは「(5)項イと、(6)項イ(1)から(4)まで・ロ・ハ」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項・第3項
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・常時通報できる電話・旅館・ホテル・設置の免除
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