消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第103問: 次の防火対象物(( )内は令別表第一の項)は、いずれも自動火災報知設備の設置を要する規模である。各防火対象物の地階・無窓階ではない10階以下の階にあり、天井等の
次の防火対象物(( )内は令別表第一の項)は、いずれも自動火災報知設備の設置を要する規模である。各防火対象物の地階・無窓階ではない10階以下の階にあり、天井等の高さが15メートル未満で、階段・傾斜路・廊下・通路・昇降路などではない部分に、総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備を技術上の基準に従い設置した。その有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができるものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. (5)項ロの共同住宅の住戸
正しいのは「(5)項ロの共同住宅の住戸」です。消防法施行令第21条第3項は、総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備を技術上の基準に従い設置したときは、その有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができると定めています。
ただし総務省令で定めるものは除かれ、消防法施行規則第23条第2項はそれを、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項の防火対象物又はその部分と、同条第5項各号・第6項第2号の場所(階段・傾斜路、廊下・通路、昇降路など、天井等の高さが15メートル以上の場所、地階・無窓階・11階以上の階など)としています。(5)項ロの寄宿舎・下宿・共同住宅はこの用途の一覧になく、問題文の前提でこれらの場所にも当たらないので、有効範囲内の自動火災報知設備を設置しないことができます。
人が寝泊まりする用途でも、除かれるのは(5)項イの旅館・ホテル等で、(5)項ロは除かれていない点が分かれ目です。(4)項の百貨店、(9)項イの蒸気浴場、(6)項イの病院は、いずれも除かれる用途に掲げられているので、スプリンクラー設備を設けても有効範囲内の自動火災報知設備を省略できません。
ヘッドは標示温度が75度以下で種別が一種のもの(同条第3項)に限られる点も併せて押さえ、省略できないのは特定防火対象物等と、規則第23条第5項各号・第6項第2号の場所と覚えましょう。
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第3項・別表第一、消防法施行規則第23条第2項・第3項
関連キーワード: スプリンクラー設備・閉鎖型スプリンクラーヘッド・自動火災報知設備・共同住宅
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