消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第101問: 延べ面積1,200平方メートルの事務所(令別表第一(15)項)に、消防法施行令第21条第1項第6号により設置を要する自動火災報知設備を設置した。消防法第17条の
延べ面積1,200平方メートルの事務所(令別表第一(15)項)に、消防法施行令第21条第1項第6号により設置を要する自動火災報知設備を設置した。消防法第17条の3の2による設置の届出と消防長又は消防署長の検査について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定したときに限り、届出と検査を要する。
正しいのは「消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定したときに限り、届出と検査を要する」です。消防法第17条の3の2は、政令で定める防火対象物の関係者が、設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備等を設置したときは、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないと定めています。
その防火対象物を定める消防法施行令第35条第1項のうち、(15)項の事務所は第3号に当たり、延べ面積300平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するものだけが対象です。この事務所の自動火災報知設備は同令第21条第1項第6号((15)項は延べ面積1,000平方メートル以上)で設置が義務ですが、届出・検査の要否は第35条で別に決まります。
「延べ面積1,000平方メートル以上なので指定の有無に関係なく届出と検査が必要」は、設置義務の面積を届出の基準と取り違えています。「甲種消防設備士が着工の届出をしていれば要しない」は、甲種消防設備士が工事の前に出す着工届(消防法第17条の14)と、関係者が設置後に出す設置の届出を混同しています。
「特定防火対象物でないので届出と検査は要せず」は、指定による届出・検査の義務を落としています。非特定の用途の届出と検査は「300平方メートル以上で、指定されたもの」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第1項第3号、消防法施行令第21条第1項第6号
関連キーワード: 設置の届出・検査・消防長又は消防署長の指定・非特定防火対象物
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