消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第66問: 事務所として使われ、消防用設備等が事務所の基準に適合している建物の全体を、次の用途に変更した。変更後の用途の基準に適合しないこととなった消防用設備等(消火器、避
事務所として使われ、消防用設備等が事務所の基準に適合している建物の全体を、次の用途に変更した。変更後の用途の基準に適合しないこととなった消防用設備等(消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。)について、増築等の工事を行わなくても変更後の基準が適用されるものとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 物品販売店舗
消防法第17条の3第1項は、用途変更によって基準に適合しないこととなった消防用設備等には、変更前の用途の基準を適用すると定める。ただし同条第2項は、変更の際に既に違反していたもの、変更後に政令で定める増築等に着手したもの、変更後の基準に適合するに至ったもの、変更後の用途が特定防火対象物の用途であるもの、には第1項を適用しない。
物品販売店舗(令別表第1(4)項)は特定防火対象物なので、第4号により変更後の基準が適用される(4が正しい)。小学校((7)項)、図書館((8)項)、共同住宅((5)項ロ)は特定防火対象物ではなく、変更前の基準のままである。
根拠・参照資料: 消防法第17条の3、消防法施行令第34条の4
関連キーワード: 用途変更・特定防火対象物・物品販売店舗・消防用設備等
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