消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第65問: ある事務所の建物の全体を工場に用途変更したところ、事務所の基準では設置を要しなかった自動火災報知設備が、工場の基準では必要となった。用途変更の際に消防用設備等は
ある事務所の建物の全体を工場に用途変更したところ、事務所の基準では設置を要しなかった自動火災報知設備が、工場の基準では必要となった。用途変更の際に消防用設備等は事務所の基準に適合しており、その後、建物の工事は行っていない。この自動火災報知設備について、消防法に定める内容として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 用途変更で工場の基準に適合しなくなったので、変更前の事務所の基準が適用される。
消防法第17条の3第1項は、防火対象物の用途が変更されたことにより、変更後の用途の消防用設備等が技術上の基準に適合しないこととなるときは、その規定を適用せず、用途が変更される前の基準を適用すると定めている。同条第2項は、①用途変更の際に変更前の基準に適合せず違反していたとき、②用途変更の後に政令で定める増築・改築・大規模の修繕若しくは模様替えに着手したとき、③変更後の基準に適合するに至ったとき、④変更後の用途が特定防火対象物の用途であるときには、変更後の基準を適用するとしている。
問題の建物は用途変更の際に事務所の基準に適合しており、その後の工事もないので①〜③に当たらない。変更後の工場(令別表第一(12)項イ)は特定防火対象物の用途(法第17条の2の5第2項第4号、令第34条の4)ではないので④にも当たらない。
また、工場に設ける自動火災報知設備は、既存の防火対象物でも常に現行の基準による設備(令第34条第3号)に含まれない。したがって変更前の事務所の基準が適用され(3が正しい)、自動火災報知設備を設置しなくても違反とはならない。
1:変更前の基準に適合していれば、用途変更の時から工場の基準が適用されることはなく、設置しないままでも違反の状態にはならない。
2:変更前の基準の適用は法律の定めによるもので、消防長又は消防署長の承認は要しない。
4:事務所と工場の基準のうち厳しい方を適用するという定めはない。
根拠・参照資料: 消防法第17条の3、第17条の2の5第1項、消防法施行令第34条、第34条の4
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