消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第64問: 消防用設備等の技術上の基準が改正された場合に、既存の防火対象物の消防用設備等にも改正後の基準が適用されるときとして、誤っているものはどれか。
消防用設備等の技術上の基準が改正された場合に、既存の防火対象物の消防用設備等にも改正後の基準が適用されるときとして、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 規定の施行又は適用の後に、主要構造部である柱の過半の修繕に着手したとき
消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準の改正の際に現に存する(又は工事中の)防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しないときは従前の規定を適用する(既存不遡及)と定めるが、括弧書きで消火器、避難器具その他政令で定めるもの(消防法施行令第34条)を除いている。また、同条第2項は、第1項を適用しない場合として、改正後の規定の適用の際に相当する従前の規定に適合せず違反しているもの(第1号)、施行又は適用の後に工事に着手した政令で定める増築・改築・大規模の修繕若しくは模様替えに係るもの(第2号)、改正後の規定に適合するに至ったもの(第3号)、現に存する又は現に工事中の特定防火対象物に係るもの(第4号)を定める。
消防法施行令第34条の3は、大規模の修繕・模様替えを、主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えとしており、柱ではない(2が誤り)。
1は第2項第1号に当たる。複合用途防火対象物のうち(16)項イのものは、同項第4号の政令で定める複合用途防火対象物(令第34条の4第1項)として特定防火対象物に当たる(3は正しい)。
簡易消火用具は令第34条第1号に用途の限定なく挙げられており、第1項の特例から除かれるので、既存の防火対象物でも改正後の基準が適用される(4は正しい)。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、第34条の3、第34条の4
関連キーワード: 既存不遡及・大規模の修繕・主要構造部・特定防火対象物・簡易消火用具
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