消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第63問: 基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等には従前の規定を適用する特例(既存不遡及)の対象から除かれ、防火対象物の用途にかかわらず改正後の基準に適合させ
基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等には従前の規定を適用する特例(既存不遡及)の対象から除かれ、防火対象物の用途にかかわらず改正後の基準に適合させなければならない消防用設備等として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 漏電火災警報器
消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準を定める政令等の規定の施行又は適用の際に現に存する(又は工事中の)防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しないときは、従前の規定を適用すると定めるが、括弧書きで「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」をこの特例から除いている。消防法施行令第34条はこれに当たるものとして、簡易消火用具、不活性ガス消火設備の一部、自動火災報知設備(特定の用途の防火対象物に設けるものに限る。)、ガス漏れ火災警報設備(特定の用途の防火対象物などに設けるものに限る。)、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備、誘導灯及び誘導標識などを挙げる。
漏電火災警報器は同条第5号に用途の限定なく挙げられており、どの用途の防火対象物でも改正後の基準に適合させなければならない(3が正しい)。2の自動火災報知設備は同条第3号に挙げられているが、(1)項〜(4)項・(5)項イ・(6)項・(9)項イ・(16)項イ・(16の2)項〜(17)項の防火対象物に設けるものに限られ、工場や事務所などに設けるものは既存不遡及の対象になる。
1の火災通報装置は消防機関へ通報する火災報知設備の一つの種別、4の連結送水管は消火活動上必要な施設で、いずれも同条に挙げられていない。なお、特定防火対象物では、別に法第17条の2の5第2項第4号により、設備の種類にかかわらず改正後の基準が適用される。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
関連キーワード: 既存不遡及・漏電火災警報器・自動火災報知設備・従前の規定・特定防火対象物
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