消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第62問: 消防用設備等の技術上の基準に関する政令が改正された。改正の際に現に存する事務所 (令別表第一 (十五) 項の防火対象物) に設置されている次の消防用設備等のうち
消防用設備等の技術上の基準に関する政令が改正された。改正の際に現に存する事務所 (令別表第一 (十五) 項の防火対象物) に設置されている次の消防用設備等のうち、改正後の規定に適合させなければならないものはどれか。ただし、いずれの設備も従前の規定には適合しており、改正の後に増築・改築・大規模の修繕などは行っていないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 非常警報設備
法第17条の2の5第1項により、技術上の基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しないときは、従前の規定を適用する。ただし、消火器、避難器具その他政令で定めるものはこの扱いから除かれ、改正後の規定に従う。
政令で定めるものは令第34条に列挙され、非常警報器具及び非常警報設備 (第6号) が含まれる (4が正しい)。自動火災報知設備も同条第3号にあるが、別表第一 (一) 項〜(四) 項、(五) 項イ、(六) 項、(九) 項イ、(十六) 項イ、(十六の二) 項〜(十七) 項の防火対象物に設けるものに限られる。
この並びは、特定防火対象物 ((一) 項〜(四) 項、(五) 項イ、(六) 項、(九) 項イ、(十六) 項イ、(十六の二) 項、(十六の三) 項。法第17条の2の5第2項第4号・令第34条の4) に、(十七) 項の重要文化財などの建造物を足したものである。事務所は (十五) 項 (前各項に該当しない事業場) で、特定防火対象物でも (十七) 項でもないので、自動火災報知設備は従前の規定のままでよい (2は誤り)。
スプリンクラー設備・排煙設備は令第34条に無く、事務所は特定防火対象物でもない (法第17条の2の5第2項第4号) ので、従前の規定のままでよい (1・3は誤り)。なお、特定防火対象物であれば、同号により、令第34条に無い設備も含めて全部の消防用設備等が改正後の規定に従う。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
関連キーワード: 技術上の基準・従前の規定・現に存する防火対象物・非常警報設備・特定防火対象物
模試 (40問)
甲4の筆記を、本試験と同じ配分でも確かめる
法令・基礎14問、構造・機能15問、実技の知識11問を解く独自の四肢択一演習です。開始画面で「本試験の配分」を選ぶと、本試験と同じ52問(筆記は法令15問・基礎的知識10問・構造・機能20問)で解き、各科目40%・筆記全体60%の線と比べられます(筆記は本試験と同じ四肢択一。実技の記述は採点しません)。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック
解いた後に読みたい解説記事
通信講座も検討するなら
PR※ 編集方針に基づく厳選。A8.net 等のアフィリエイトリンクを含みます。