金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第19問: X銀行は、店舗のATMコーナーの天井に防犯カメラを設置し、来店者を撮影している。撮影した映像の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

「防犯目的であることが設置の状況から明らかなら、通知や公表は要らない」が適切です。個人情報保護法第21条第4項第4号は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合を、利用目的の通知等の義務から除いています。

金融機関向けのQ&A（問Ⅵ-1）は、防犯目的でカメラを設置して撮影する場合を一般にこれに当たるとし、個人情報保護委員会のQ&A（Q1-13）も、設置の状況から防犯目的が明らかなら通知・公表は不要としています。「文字で記録された情報ではないため個人情報に当たらない」は、通則ガイドラインが本人を判別できる防犯カメラの映像を個人情報の事例に挙げている点で誤りです。

「撮影の前に同意が要る」は、要配慮個人情報でない個人情報の取得に同意は求められていない点で誤りです。「通知等を省いた映像は他の事業者へ提供できる」は、通知等が免除されても、他の事業者への提供が許されるかは、利用目的の範囲内かどうか（同法第18条）や第三者提供の制限で別に判断される点で誤りです。

防犯カメラは、防犯目的が設置の状況から明らかなら、利用目的の通知・公表は要りません（同法第21条第4項第4号）。