金融個人情報保護オフィサー2級 利用目的・取得・機微情報 練習問題 第18問: X銀行は、取引先の事業者から、ある個人顧客が振り込め詐欺に使われた口座の名義人であるとの情報の提供を受けた。この情報の利用目的をその顧客に通知し、又は公表すると

「第三者の権利利益を害するおそれがある場合に当たり、利用目的の通知や公表をしなくてよい」が適切です。個人情報保護法第21条第4項第1号は、利用目的を本人に通知し、又は公表することで本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合を、通知等の義務から除いています。

金融分野ガイドライン第6条第3項は、その例に、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報や反社会的勢力の情報などの提供者が逆恨みを買うおそれがある場合を挙げています。「本人以外から取得したので義務はもともと生じない」は、第21条第1項が取得の経路を問わず、個人情報を取得した場合に通知又は公表を求めている点で誤りです。

「通知は省けるが公表は省けない」は、同条第4項が第1項から第3項までを適用しないとしており、通知も公表も要らない点で誤りです。「提供した事業者の事情は判断の材料にならない」は、第1号が第三者の財産その他の権利利益まで含めている点で誤りです。

通知や公表で情報の提供者が害されるおそれがあるときは、通知も公表も要りません（法第21条第4項第1号）。